2014-05-16 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
一方、例えば、国家公務員の方の公募の制度について、直近での成立しました政府案の国家公務員関連法ですと、ちょっと弱まった面があるんですが、その前の、もともとの公募の仕組みですと、内外公募というのがありまして、ただ公募というと、外の人どうぞという話なんですが、この内外公募というものを、法律には残念ながら今回書き込めていないわけなんですが、法律以下の法令なり、あるいは総務省なりその他の役所の通達でも、これは
一方、例えば、国家公務員の方の公募の制度について、直近での成立しました政府案の国家公務員関連法ですと、ちょっと弱まった面があるんですが、その前の、もともとの公募の仕組みですと、内外公募というのがありまして、ただ公募というと、外の人どうぞという話なんですが、この内外公募というものを、法律には残念ながら今回書き込めていないわけなんですが、法律以下の法令なり、あるいは総務省なりその他の役所の通達でも、これは
少なくとも、一旦、既にある締結権が戻っちゃってというのは、今回の国家公務員関連四法の趣旨に全く逆行するものであるというふうに考えますが、副大臣、どのようにお考えでしょうか。 そして、この問題は、今解決できていないんです。これから例えば議員立法してでも施行日を変えられないかとか、いろいろな御検討を党内でもしておりますけれども、農水省としてどのような取り組みをしていく予定でございましょうか。
そういう意味で、今、国会に国家公務員関連四法案、本会議で趣旨説明、質疑が終わってという段階でありますけれども、これが通らないということになりますと、あってはならないと思いますけれども、現行のままということになって期限切れを迎える。
まだまだ国家公務員関連四法案を議論する条件さえ整っていないということが明らかになった、こういうふうに思う次第でございます。 それでは、法曹養成のことについて最後にお伺いしたいと思いますが、今、法科大学院の入学志願者が激減している。合格率も二三・五と。昨年は六千七百二人不合格になっている。
現在提出させていただいておりますいわゆる国家公務員関連四法案が成立している状況であれば、労使において自律的にいろいろ協議をされるのを踏まえて、そのときの財政状況、全国の水準を含めて、国家公務員の給与が改めてこうあるべきということを政府として法律を出させていただく。
また、収賄容疑で社会保険庁の技官の逮捕、あと、林野庁の天下り先となっている独立行政法人緑資源機構の官製談合など、国家公務員関連の不祥事というものは相も変わらず次々と明るみになっております。この点には、やはり天下りというような問題というのも随分とかかわってくるんだというふうに思えてなりません。